可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
30: ◯生活安全課長（中川真澄君） 活性化協議会から法定協議会へ移る時期ということでございますが、法定協議会の設置につきましては、今、近鉄と協議をしております内容、基本的事項について、双方納得いくような結論が出て、それでその次の段階へ進めていきたいというふうに考えております。現段階では、いまだ双方の考え方につきましては相違がございます。
しかし、見解の相違等もあり、最終的な解決策を見出せず、話し合いは平行線のまま、双方納得のいく結果を得ることが困難な状況にあると報告を受けております。
労働会館の問題についてもいま協議中であるそうでありますし、できるだけひとつりっぱなものを建設をしていただいて、この運営についても十分労働団体の方と協議をされて、双方納得のいくような形で運営をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。